私たちの活動背景Background of our activities

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SOS子どもの村JAPANは、地域社会から子どもと家族が孤立することで生じる、家族の問題に取り組んでいます。

私たちが取り組む『社会課題』Social Issues We Address

さまざまな理由で家族と離れて暮らす子どもたち

日本には、虐待、病気、貧困など、さまざまな理由で家族と離れて暮らす子どもたちが40,000人を越えています。その子どもたちは、家族と離れたあと、社会で子どもたちを養育する「社会的養護」のもとで暮らしています。

30年間、増え続ける虐待相談対応件数

「虐待相談対応件数」は、1990年に統計を開始して以降、一度も減少することなく増加しつづけ、2021年には年間20万件を突破し過去最多を記録しました。
3分に1件、日本のどこかで虐待に関する相談や対応をおこなっているのが現状です。
核家族化が進み、ひとり親世帯が増加する中で、地域社会から家族が孤立することで養育に困難を抱えている家族が多いことがうかがえます。

増え続ける虐待相談対応件数

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なかなか増えない、日本の代替養育の数と、難しい里親養育

増え続ける虐待相談対応件数に対し、社会的養護のもとで生活できる子どもたちは、とても少ない状況が続いています。つまり、社会的養護のもとで生活することができずに、厳しい状況のまま生活を継続している子どもが増え続けていることがうかがえます。

里親が少ない日本では、社会的養護の子どもたちを受け入れる定員の数(里親や児童養護施設等の定員数)は50,000人~60,000人分しかなく、この定員の数は30年間ほとんど変化がありません。また、里親が少ないため、家庭的な環境で暮らすことができる子どもたちは全体の約20%の子どもたちしかいない状況が続いています。

一方で、里親への支援の仕組みが充分ではないため、養育に不調をきたす家庭も多く、支援の仕組みや、養育の質向上のためのプログラムが必要とされています。

子育てに悩んでも相談する相手がいない

福岡市が行ったアンケート結果では、子どもを預ける親戚や知人がいない保護者の割合は4人に1人。育児疲れや、孤立した子育て「孤育て」をしていると感じながら生活をしている保護者が増えているようです。

「子ども・子育て支援に関するニーズ調査(平成30年度)」等の結果について
https://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo-mirai/k-soumu/child/kodomokosodateshiennikansuruneedschousaheisei30nendotounokekka.html

また、SOS子どもの村でショートステイを利用する方の理由の多くは「育児疲れ」であることが、受け入れからわかってきています。

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ヤングケアラーの顕在化

本来、大人が担うような家族の介護や世話などを日常的に行っている18歳未満の子ども・若者のことです。

公立中学 2 年生の 5.7%(約 17 人に 1 人)、公立の全日制高校 2 年生の 4.1%(約 24 人に 1 人)が「世話をしている家族がいる」と回答しており、1 学級につき 1~2 人のヤングケアラーが存在している可能性があることが分かっています。

※日本財団調べ  https://youngcarer.jp/report/

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私たちの活動Our Action

SOS子どもの村JAPANの活動は、国連「子どもの権利条約」「代替養育のガイドライン」を基本とし「子どもにとっての最善の利益」を原則として活動を行っています。

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