【まちのあかりプロジェクト】開始のお知らせ

SOS子どもの村JAPANでは、2026年7月の開所を目指し、多機能・都市型児童家庭支援センターの建設事業を開始します。

1. 本事業の意義
児童虐待や子どもや家族の孤立が深刻化するなか、SOS子どもの村JAPANは、これまで積み重ねてきた「相談」「子どもの居場所」「ショートステイ」「ヤングケアラー支援」といった事業を統合し、切れ目のない支援を実現する“都市型拠点”を福岡市西区姪浜に開設します。
この拠点は、地域で安心して子育てできる社会を実現するだけでなく、将来的に全国の自治体が導入できるモデルケースを目指しています。

2. 社会的背景と必要性
・児童虐待相談件数：年間22万件以上（20年間で約12倍）
・死亡事例：毎週1人以上の子どもが命を落としている
・各家庭に共通する背景：少子化が進む一方で、地域とのつながりは弱まり、身近に相談できる人がいない
・課題：地域社会とのつながりの再構築と、専門的支援の両立
→利便性の高い地域拠点の整備が不可欠

3. 事業概要
名称：多機能・都市型児童家庭支援センター
場所：福岡市西区姪浜
開設予定：2026年7月
運営主体：特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN

【主要機能】 ( )内は、既存事業の実施場所
・児童家庭支援センター来所相談機能　(福岡市中央区赤坂、西区姪浜/借家)
・子どもの居場所　(福岡市早良区藤崎)
・子どもショートステイ　(子どもの村福岡、福岡市内の里親家庭)
・ヤングケアラー当事者サロン　(福岡市中央区赤坂)
・地域支援とネットワーク形成　(福岡市中央区赤坂、早良区藤崎、西区姪浜)
・家庭へのアウトリーチ支援　(福岡市中央区赤坂、西区姪浜/借家)
→ 相談から実際の支援・地域づくりまでを一体的に担う、全国初の都市型モデル

4. スケジュール
2025年7月 設計確定・建築確認申請
2025年11～12月 建設工事着工
2026年7月(予定) 竣工・開設
2026年以降 利用者受け入れ開始・地域連携事業展開
5. 事業費用計画(予定)
総事業費：3億1,000万円（予定）
日本財団助成金：1億6800万円（建物本体の約80％）
自己資金：1億1,200万円
クラウドファンディング：2,000万円(目標)
企業・団体寄付：1,000万円（目標）

6. 期待される効果
年間延べ5,000人以上の子ども・家庭への直接支援
虐待の未然防止・早期対応
育児疲れ、ヤングケアラー等、これまで支援が届きにくかった層へのアクセス拡大
他の自治体が参考にできる都市型モデルとしての展開