SOS子どもの村JAPAN｜SOS CHILDREN’S VILLAGES JAPAN

寄付金控除について

SOS子どもの村JAPANは、ご寄付に税制上の優遇措置が適用される認定NPO法人です。みなさまのご寄付は、所得税、法人税、相続税などの控除を受けることができます。

個人によるご寄付

所得税

個人の方からのご寄付は、「税額控除」または「所得控除」から選択できます。
多くの場合、税額控除のほうがより多くの金額が控除されます。

※所得税率が高い高額所得者が寄付する場合などは、逆のこともあります。

税額控除の場合

（年間の寄付金合計額－2,000円）×40％の額が所得税から控除され、還付されます。

• ※ 対象となる年間所得の40％が限度です。
• ※ 控除される所得税は、所得税額の25％が限度です。

所得控除の場合

（年間の寄付金合計額－2,000円）の額が所得から控除され、所得税額が算出されます。　

• ※ 対象となる寄付金額は、年間所得の40％が限度です。
• ※ 所得税算出のための所得税率は、年間の所得税金額などによって異なります。

詳しくは、国税庁ウェブサイトの確定申告ページでご確認いただくか、最寄りの税務署へ。
また、住民税については都道府県税事務所または市区町村の窓口へお問い合わせください。勤務先で行う年末調整では寄付金控除の手続きはされませんのでご注意ください。

住民税

お住まいの自治体の条例で、SOS子どもの村JAPANへの寄付金を寄付金控除の対象としている場合、控除の対象となります。各自治体へお問い合わせください。

相続税

相続された財産からSOS子どもの村JAPANにご寄付される場合、相続税は課税されません。
また、遺贈によるご寄付にも課税されません。遺贈についてはこちら

税制優遇措置を受けるための手続きの流れ

法人によるご寄付

法人の皆さまからのご支援金は、一般の寄付金の損金算入限度額に加え、特別損金算入限度額まで損金に算入することができます。損金算入できる金額の計算には、他の認定NPO法人、公益財団法人や公益社団法人等に対する寄付金も含まれますのでご注意ください。

領収証の発行について

確定申告を行う際に、当団体が発行する領収証が必要となります。
SOS子どもの村JAPANでは、ご寄付のお申し込み時にご希望に合わせて領収証を発行しています。一括送付、都度送付、または不要をご選択いただけます。