活動の背景
社会的養護をめぐる状況の変化
2016年児童福祉法の改正
子どもの権利条約を基本理念に
2016年、児童福祉法が改正され、「子どもの権利条約」の精神が基本理念であり、すべての子どもにとって最善の利益が優先されるよう定められました。それまで子どもは保護する対象であったのに対し、子どもを権利の主体と位置付ける法律となったことは、大転換といえます。第三条には、社会的養護の子どもたちについて「家庭養育」が原則であり、今後さらに里親養育を推進していくことや、養子縁組の活用を検討していくことが明記されました。
家庭養育推進に向けて
政府はこれまで、大型施設の小規模化や、施設内の居室面積や職員比率の改善といった施設の環境改善、子どもたちの学習支援、里親手当の引き上げなど、さまざまな面で改善を試みてきましたが、抜本的な改善はこれからといえます。
政府は、今後十数年以内に里親委託率を75％にするという目標を掲げています。また、施設での養育は家庭養育が適当でない場合のみに限定し、その場合も施設の養育環境を家庭における環境と同等の養育環境に近づけることを約束しています。これまでの施設偏重型の代替養育から、家庭養育が主流となるまでには、改正児童福祉法に沿って、より具体的な施策が必要です。里親委託ガイドラインや養子縁組制度の改善、児童相談所や関係機関の体制の改善、里親養育の質を保証するための研修やフォローアップ体制の整備、より手厚い自立支援、実家族への支援強化など、乗り越えるべき点は多岐に渡っています。
「どの子も家庭がなければ生きていけない」
SOS子どもの村を創設したヘルマン・グマイナーの言葉です。SOS子どもの村JAPANは、どんな状況にあっても“子どもが家庭で育つあたりまえの権利”を取り戻すために、さまざまな実践を積み重ねてきました。
私たちは、今この瞬間も家庭を求めている子どもたちのために、一刻も早く家庭での生活が実現されるよう、多分野の方々と連携して活動を続けていきます。
SOS子どもの村JAPANの役割
日本型の
家庭養育の
モデルを
つくり広める里親の役割の
重要性を
伝えていく里親養育の
質を
高める里親支援の
しくみを
つくる
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