活動の背景
困難を抱える子どもと家族
子どもが親と暮らせなくなる理由はさまざまですが、最も多いのは親の虐待です。児童養護施設に入所している子どもの約6割、里親に委託されている子どもの約3割は、虐待を受けた経験があります。
児童養護施設への入所理由の変遷
世界のスタンダードと日本の現状
現在、日本では、社会的養護の子どもたちの約80％が乳児院や児童養護施設で暮らしています。里親家庭やファミリーホームなどの家庭環境で暮らしている子どもたちの割合は、わずか20%であり、諸外国と比べて極めて低い割合です。国連子どもの権利条約や国連子どもの代替養育に関するガイドラインでは、代替養育の子どもたちが施設で育つことは最終手段と定められており、親族による代替養育や養子縁組、里親養育がその子どもの最善の利益にならないと判断される場合に限定されています。特に3歳以下の乳幼児期は、特定の大人と愛着関係を築くことが心身の発達上欠かせないため、施設で養育されることはありません。日本では、今も約2,900人の乳幼児を含め、多くの子どもたちが児童養護施設などで暮らしています。
各国の社会的養護の子どもたちの里親委託率（％）
- ※ 各年度の里親、ファミリーホーム（平成21年度より）、児童養護施設、情緒障害児短期療養施設、児童自立支援施設への委託総数。自立援助ホーム、母子生活支援施設への委託数を除く。
- ※ 日本は2016年、他国は2010年頃の数値。
里親養育の現状
全国で登録されている里親数は11,730世帯ですが、そのうち実際に子どもが委託されているのは4,245世帯です。里親家庭とファミリーホーム347か所で、合計6,858人の子どもたちが暮らしています。
里親委託率の全国平均は、2003年度末の8.1％から2017年度末の19.7％に上昇していますが、地域で見ると最低9.6％から最高57.5％と格差が大きくなっています。
登録里親のうち約6割が未委託であり、また、里親委託解除のうち約1/4が里親・里子間の関係が「不調」となり、施設に戻るか他の里親家庭へ移っている状況があります。里親養育を促進するには、その受け皿となる里親家庭やファミリーホームを増加させると共に、適切な里親認定の手続きを経て十分な資質を備えた人が里親となること、里親と子どもが適切にマッチングされること、そして里親となった人に十分な研修や支援が提供されることなどで質の高い里親養育が保障されることが必要です。
出典：厚生労働省「社会的養育の推進に向けて」平成31年4月版
- ※ 里親委託、ファミリーホーム、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホームの総計
- ※ 児童養護施設・乳児院については各年度10月1日現在（家庭福祉課調べ） 里親、ファミリーホームについては、各年度3月末日現在（福祉行政報告例）
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